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あなたも特許ビジネスで社会に貢献しませんか！？
情報技術の発達にともない世界は一つになりつつあります。産業経済も急速にグローバル化してきています。ところが、その中で日本の産業経済は低迷し国際競争力を失いつつあるように思われます。 そんな中、日本でも遅ればせながら知的財産権に関する話題が、新聞やテレビで毎日のように取り沙汰され、日増しに熱を帯びてきている感もします。2002年11月、日本もようやく知的財産基本法が制定されましたことはご承知の通りです。 最近では社員の発明に対して1億円の報奨金を出す企業もあらわれ、媒体を賑ぎあわせています。これは、企業が知的財産権を経営戦略に欠かせないものとして重要視しはじめた証ではないでしょうか。  しかし、現在、知的所有権のスペシャリストと呼ばれる弁理士の数は約4000人。知的所有権にかかわる仕事は多岐にわたり、弁理士だけではこれらの全ての問題に対応しきれていないのが現状です。そこで政府は主要大学に知的財産学部の創設したり、私学大学においても知的財産の新設が目立っています。(大阪工業大学知的財産学部等) またその一方で政府は、今後、職務発明の対価を巡る会社と社員の紛争が予想されることから、特許など知的財産権関連訴訟を専門に扱う「知的財産裁判所」の設置を検討する方針で、3月に発足した知的財産戦略本部(本部長小泉首相)で議論することになっています。 そこで当方が提案する特許ビジネスのおすすめです。 知的所有権に関するスペシャリストが不足していることはお分かりいただけたことと思います。そこで私たち（知的所有権に多少でも興味を抱き、発明や特許というものに携わっている者）が団結し、社会に貢献できないかと、ご提案申し上げるものです。  もちろん、全国には、(社)発明学会主催の「日曜発明研究会」が存在する都市もあります。しかし、この「日曜発明研究会」とは多少趣を変えたものでなければ、ビジネスとしては成り立ちません。しかし「日曜発明研究会」を否定してしまってはこのビジネスも成立しません。そこで、当方では、1年有余をかけて、そのノウハウを蓄積し、今年4月グランドオープンしてみました。(プレオープンは2002年9月)そのノウハウを参加者と共有し、全国に特許ビジネスを展開すべく、ご案内する次第であります。募集にあたり、下記の条件を満たしておられる方の参加を希望します。 ■募集地区及び募集数以上のような方とご一緒にやって行きたいと思っています。 メール (hatsumei-support@violin.ocn.ne.jp) をいただければ、趣意書等を送付いたします。なお地区に1社しか成り立ちせんので、先着(先契約者）がある場合は、お断り申し上げます。 |
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